平成３１年第４６８回 ３月定例会 第468回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成31年３月８日（金曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成31年度高知市
一般会計予算 市第２号 平成31年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 平成31年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 平成31年度高知市
収益事業特別会計予算 市第５号 平成31年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 平成31年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 平成31年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 平成31年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 平成31年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 平成31年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 平成31年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 平成31年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 平成31年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 平成31年度高知市
水道事業会計予算 市第15号 平成31年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 平成30年度高知市
一般会計補正予算 市第17号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第18号 平成30年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第19号 平成30年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第20号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第21号 平成30年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第22号 平成30年度高知市
水道事業会計補正予算 市第23号 平成30年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第24号 消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する
条例制定議案 市第25号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第27号 補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市
春野農業用水送水施設等保全基金条例を廃止する
条例制定議案 市第30号 高知市人権尊重の
まちづくり条例制定議案 市第31号 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める
条例制定議案 市第35号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市
国民宿舎条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市人・
農地プラン検討委員会条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
河川法施行条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例議案 市第46号
相互救済事業の委託について 市第47号
包括外部監査契約締結議案 市第48号 市道路線の廃止に関する議案 市第49号 市道路線の認定に関する議案 市第50号 高知市新
庁舎オフィス家具区分１
一般職員用机購入契約締結議案 市第51号 高知市新
庁舎オフィス家具区分２
スチール書庫等購入契約締結議案 市第52号 高知市新
庁舎オフィス家具区分３
一般職員用椅子購入契約締結議案 市第53号 高知市新
庁舎オフィス家具区分４
カウンター購入契約締結議案 市第54号 高知市新
庁舎オフィス家具区分５
会議椅子購入契約締結議案 市第55号 高知市新
庁舎オフィス家具区分６
会議テーブル購入契約締結議案 市第56号 高知市新
庁舎オフィス家具区分７
軽量棚等購入契約締結議案 市第57号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更議案 市第58号 高知市新
庁舎建設電気設備工事請負契約の一部変更議案 市第59号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第59号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 欠席議員12番 浜田 拓君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君
商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第59号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１,市第１号議案から市第59号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 浜口卓也議員。 〔浜口卓也君登壇〕
◆（浜口卓也君） 新こうち未来の浜口卓也でございます。 質問に入ります前に，去る３月２日御逝去されました水口晴雄議員に対しまして，会派を代表いたしまして心から哀悼のまことをささげ，御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 私自身といたしましても，２期８年間という短い期間でございましたが，御指導いただきましたことに心から感謝を申し上げます。 それでは，新こうち未来を代表いたしまして，通告に従い質問をさせていただきたいと思います。 今，大きく時代が変化しようとしております。世界的に見ましても，アメリカを中心とする西洋の覇権主義から東洋の勃興へと，文明の転換が起こっております。力のある者が武力によって制圧する時代から，調和やそれぞれの個性を尊重する時代，多様性を重んじる時代へと変化しています。 国連におきましても，2016年からＳＤＧｓ，17項目の持続可能な開発目標を掲げ，貧困に終止符を打ち，地球環境を保護し，全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけております。これら17の目標は，気候変動や経済的不平等，イノベーション，持続可能な消費，平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいます。 ある目標を達成するためには，むしろ別の目標と広く関連づけられる問題にも取り組まなければならないことが多いという点で，目標は全て相互接続的と言えます。 我が国においては，江戸時代，そのはるか以前から循環型の持続可能な社会は機能していました。しかし，明治以降，近代化，西洋化に大きくかじを切り，昭和には敗戦という大きな傷跡を残し，戦後復興，高度経済成長，平成に入り，バブル崩壊，失われた20年と右肩上がりの経済最優先の時代とそのあおりを受けた，もう日本は成長しないという無気力な冬の時代が続いてまいりました。 しかし，本年５月１日からは新たな時代の到来となります。新元号のもと，これまでを超える新しい時代を築いていくことになるでしょう。 皇太子殿下が水の研究をなされていることはよく知られています。地球環境の問題に心を砕かれている殿下が次の時代の象徴天皇としてその御位におつきになられるこの時代に，冒頭に述べましたように，世界に大きな変化が起こっています。 そのような時代に，私たち高知市民もどのように生きていくべきか，自分たちにも変化が必要なのではないかと考えております。右肩上がりの時代からの変化が必要です。行政運営においても，全ての面で変化が必要です。 今年度，大きく市政を揺るがした問題といえば，新
図書館西敷地問題と言えるのではないでしょうか。 私は，西敷地は，市民が自由に集うことのできる広場にすべきだと考えております。さらに言えば，西敷地を市民の手に取り戻さなければならないのです。 新
図書館西敷地をめぐる問題とは一体何だったのでしょうか。結論から言えば，市民不在の行政運営，一部の声の大きな者の意見のみが反映される。浦戸道の駅構想もほとんど同じ構図でありました。市としての方向性やビジョンは示されず，突然降って湧いたように事業案が示される。なぜ道の駅が突然出てくるのか。理由が全て後づけのように語られるのみといった行政運営であります。 将来を見据えた議論ではなく，今さえよければよい，特定の人々の利益になればよいというものでありましょう。これはまさに右肩上がりの経済という前提があった時代のみに通用していた概念であり，当時の政策としても間違いは間違いだと言えるのではないでしょうか。 既に人口減少が予測されていた時代に，大型の箱物や，今さえよければよいという事業が行われた。現実にそのツケを今払わされています。 しかしその一方で，追手筋の見事なクスノキを見上げるたびに，過去に次世代のためを思い，植樹していただき，そして守り抜いてこられた方々がおられることを誇りに思います。 我が会派は議論の当初から，新図書館のエントランスには高層の建築物ではなく，市民が自由に集うことのできる広場を求めてまいりました。しかし，岡崎市長の発言では，旧追手前小学校移転のときから一貫して高度利用ということで市民にも説明してきたとありました。一貫してぶれていないと。 そこで，市長にお伺いいたしますが，現在も市長の新
図書館西敷地利活用に関する考えは高度利用，前面に高層の建築物を50年間建設するという構想に変わりはないのか，お伺いいたします。 また，現在の
優先交渉権者の事業案に全くの瑕疵がないとのことですが，再公募した場合に現在の
優先交渉権者から全く同じ提案があった場合にも，その事業案が選定される可能性はあるとの理解でよろしいのか，あわせてお伺いいたします。 我が会派が問題にしてきましたことは，当然この場所に高層の建築物は必要ないという観点もありますが，もっと重要なことは，その過程の不透明さであります。 市民の税金を扱う行政組織が余りにも不透明な過程のままこの利活用事業を進めてきたことに，これまでの議論において指摘をしてまいりました。法律や条例などのルールをつくっている側が自分たちの都合でルールをねじ曲げ，変更し始めると，社会はどうなってしまうのでしょうか。当然ゆがんだものになります。新
図書館西敷地問題の本質はまさにその点にあると言えます。 我が会派では昨年10月と11月の２カ月間，街頭に立ち，新
図書館西敷地に広場を求める署名活動を行いました。街頭にて市民の方々から直接意見を聞くことができました。もちろん署名をしてくださるわけですから，広場を求める方々の意見ではございますが，その思いは切実でありました。 追手前小学校の前身である第三小学校の卒業生である御高齢の方々からは，思い出の場所であり，絶対にマンションを建ててほしくないとの意見や，この署名に意味があるのですか，もう既に決まっている話なのではといった御意見がありました。 その中でも，特定の企業との結論ありきではないかという選考過程に対する懐疑的な意見が最も多かったのも事実であります。結果といたしましては，8,464名の方々から署名をいただくことができました。 議会に報告することなく，
事業用定期借地権を
一般定期借地権に変更していたこと。
プロポーザル選定が非公開で行われたこと。本事業に利用することのできない補助金が提案の前提となっているにもかかわらず，書類選考を通過し，
プロポーザル選定委員会も通過し，提案事業者が
優先交渉権者となった後の協議の場においても，その補助金が前提となった議論が続いているにもかかわらず，
商工観光部長は一切何の訂正もしていないことなど，余りにも不可解，市民からして疑念を抱かせるプロセスとなっています。 結論ありきと言われても全く反論できない状況を，市長みずからがつくり出してきました。 新
図書館西敷地の利活用に対して，行政として尽力した結果，
優先交渉権者との基本協定の締結に至らなかったわけではありません。みずからがブラックボックス化し，不透明なまま，議会に対しても詳細な説明をすることなく現在に至っています。 平成31年２月12日に
市議会代表者会に対して行った報告書類にも，議会開会日の提案理由説明にも，事業を進めることが困難になった理由として，現時点におきましても事業に対する市民の皆様の御理解が深まっていないと感じており，本市としましてはこのまま事業を進めることは困難と判断し，改めて公募することといたしますとあります。 議会に対して詳細を説明しない者が，市民の皆様の御理解が深まっていないことを理由にできるのでしょうか。 市長にお伺いいたしますが，何をもって市民の皆様の御理解が深まっていないと言えるのか。 また，これまで詳細な説明を行っていないこととの整合性について，お答えいただきたいと思います。 今回の事業を進めることが困難になったことを，市民の理解が深まっていない，つまり市民に責任を押しつけることは言語道断，あってはならないことだと考えます。それであるならば，市民の代表である議会に議案として提出し，詳細な説明をすべきであります。 33万市民の声を代議員として代弁している議会に理解を得られれば，市民の皆様の理解を得られたことになるのではないでしょうか。そもそも33万人の全ての市民に理解を得られたことをどうやって確認するのでしょうか。
経済文教常任委員長の私ですら，この事業の選定にかかわる過程はほとんど理解できていません。 市長にお伺いいたしますが，市民の皆様の御理解が深まっていないという理由は，理由としてはあり得ませんが，ほかの理由があったのではないかと推察いたしますが，お答えいただきたいと思います。 また，
定期借地権設定議案を本３月定例会に追加提案されるお考えはないか，お伺いいたします。 みずからがつくったルールをみずからがゆがめ，市民を混乱させた責任は非常に重い。何事もなかったかのように再公募を行うなど，市民，議会を愚弄していると言えるのではないでしょうか。 この議場にいる者全てがいなくなっても，この先高知市政は続いていきます。50年先，100年先に市政に携わる人たちがこの問題を議事録や映像で知るでしょう。賢者は歴史に学ぶと言われますが，反面教師にだけはなりたくないものであります。 冒頭に申し上げましたが，右肩上がりの時代は終わり，持続可能な時代，自然との調和の時代に入りました。新
図書館西敷地の利活用を考える上でも，これから先も続いていくことができるためにはどうすればいいのかという観点が重要なのだと思います。 次に，教育行政についてお伺いいたします。 政治を行う上で，教育とはその土台，根幹をなすものであります。高知市政においては，保育園，幼稚園，小中学校，
義務教育学校，
特別支援学校，高等学校を管轄しています。 冒頭に申し上げたとおり，時代が大きく変化しています。私自身の学びもこれから先も続いていくわけでありますが，とりわけ幼少期にどのような教育環境にあるかは非常に重要なことだと認識しております。 例えば１人の野球少年がいて，その町にプロ野球の球団があるのと，球団のない町で育った場合では，少なからず影響はあると思います。教育は環境において大きく左右されるため，高知市に世界から多くの人々がやってくれば，当然英語は何となく身につくでしょうし，世界最先端のテクノロジーを幼少期から体感できれば，数学や物理に関心が高くなるのではないかと思います。 私たちの時代と違って，教科書に書かれている内容よりも膨大な量の情報が小さな
スマートフォンから出てくる時代になりました。そのような時代に，公務員のみでこれまでどおりの
教育カリキュラムや環境で対応できるのでしょうか。 当然さまざまな分野の専門家の協力が現場レベルで必要であります。明治時代から続いている現在の
教育システム自体にも変化が必要なのかもしれません。 もちろん政府，文部科学省もさまざまな取り組みを行っていますし，民間レベルでもさまざまな試みがあります。政府や民間企業などと連携を密にし，新たな取り組みを積極的に導入していければと思います。 そこで，教育長にお伺いいたしますが，本市におけるモデル的教育である
義務教育学校土佐山学舎での成果について，お示しいただきたいと思います。 あわせて，小中一貫校としての教育モデルを本市全体に今後広げるつもりはないか，お答えいただきたいと思います。 本市の教育行政において，変化をもたらさなければならない，認識を改める必要がある分野には，
特別支援教育があります。これは教育委員会という組織全体の問題であり，現場の教員個人の努力という範疇をもはや超えていることを認識し，時代に合わせた対応が必要です。 平成28年に
高知市立高知特別支援学校で起こった虐待的指導が，私がこの問題に携わるきっかけとなりました。以来，改善策を議会質問として申し上げてまいりました。この事件をきっかけとして，保護者の方々とはもちろん，福祉関係者の方々と勉強会を開催するようになりました。現状の課題や改善策についてさまざまな意見を交換しています。その中で多く出される意見は，外部との連携です。
特別支援教育に限らず，これからの時代は，さまざまな立場の方々に学校に入っていただき，社会全体で教育を行っていく必要があります。特に
特別支援教育は専門性が求められる分野であり，
本市特別支援学校は本市における
特別支援教育の専門性を担保していかなければなりません。 私は先日，
高知大学教育学部附属特別支援学校を視察させていただきました。高知大学と併設されており，景観もよく，１階には外部に開かれたカフェもあり，生徒さんや卒業生が働いています。 生徒の特性理解については，大学と併設のため，すぐに大学教授と連携を図るシステムになっており，当然医療機関や福祉関係者とも連携を図っています。
本市特別支援学校は外部との連携がシステム化されていないことが弱みとなっていると考えています。 そこで，教育長にお伺いをいたします。
高知特別支援学校から高知大学や
高知大学附属特別支援学校への連携を依頼すべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 また，新たに担任として
特別支援学校及び
特別支援学級を受け持つ際に，その担任には事前にどのような研修を行っているのか，また今後行っていくのか，お答えいただきたいと思います。 さらに，
特別支援学校において，医療機関，福祉関係者，大学など外部専門家を学校側から発信してさまざまな情報を共有し，現場での指導に取り入れていくべきと考えますが，来年度からの具体策があれば，お答えいただきたいと思います。 次に，財政についてお伺いいたします。 本市の財政状況にも如実にあらわれているように，現状の行政サービスを全て維持しようとしながら，毎年の人口減少，特に若い世代の方々が県外に流出すれば，現状のサービスを維持することは不可能であります。市の借金はふえ続け，税収が減少するわけですから，財政破綻に向け，少しずつ進んでいると言えます。平成34年度までに117億円の財源不足が見込まれています。 来年度予算案には，かるぽーとの大規模改修に向けた
長寿命化整備構想検討事業があるように，まさに大規模施設の老朽化による改修費，また更新の時期に入ってきました。 我が会派では，
公共施設マネジメントを強力に推進することを求めてきました。 財産政策課では，全施設を対象に点検を行い，３割の削減目標も打ち出しています。にもかかわらず，新庁舎の建設やオーテピアなど大規模な施設建設が相次ぎはするものの，削減の方向性はほとんど示されていません。 まずは，全ての事務事業を見直し，これから真に必要な事業だけを優先的に残して，時代に合わなくなったものについては廃止，縮小していかなければ，この難局は乗り切ることはできないでしょう。 市長にお伺いいたします。 事務事業の廃止，縮小などの変化について，来年度どのように取り組むつもりなのか，お答えいただきたいと思います。 また，事務事業のスリム化を
公共施設マネジメントに落とし込んでいく必要がありますが，総論賛成，各論反対では一向に進まず，聖域なく改革する必要があると考えますが，来年度，具体的な取り組みをお答えいただきたいと思います。 さらに，
財政健全化プランに掲載されている事務事業の見直しや公共施設の長寿命化については，財政にどれだけ余裕があったとしても，常に最少の経費で最大の効果を出すように尽力していかなければなりません。一方で，歳入増に向けた取り組みにも不断の努力が必要です。 高知市という町自体の価値を高め，教育レベルの向上，若者の起業や就業支援，人口増にどれだけの危機感を持って対応すべきかが鍵を握っています。 全国から選ばれる町へどのようにかじを切っていくのか，お答えいただきたいと思います。 次に，観光行政についてお伺いいたします。 観光は本市の強みでもあり，今後ますます発展させていかなければならない分野です。これからは海外からの観光客をどう取り込んでいくのかという視点も重要であります。 ＬＣＣを利用したアジアからのお客様や，さまざまな種類の体験型観光，例えばスポーツツーリズムやグリーンツーリズムなど，国内外のお客様が何を求めているのかを的確に察知する必要があります。 高知市を代表する観光地といえば桂浜があります。今後，年間100万人の来園者を目指すという目標になっていますが，今後の桂浜整備計画の具体的な動きをお示しいただきたいと思います。 また，桂浜荘についても，今後の変化についてスケジュールなどを具体的にお示しいただきたいと思います。 次に，森林政策についてお伺いいたします。 本市は，北に土佐山，鏡の美しい森林を擁し，鏡川を通じて浦戸湾へ流れ込むという非常に豊かな自然環境にあり，全国に誇ることのできる立地条件にあります。 冒頭にも述べましたとおり，これからは自然環境を守り，人と自然が共生していく時代であります。本市における環境政策はますます充実させていかなければなりません。とりわけ，その最上流に位置する森を守ることが非常に重要です。 来年度より農林水産部鏡地域振興課に森林政策室が新設されます。森林政策室の役割と今後の本市環境政策としての展望についてお伺いいたしたいと思います。 次に，生活保護行政についてお伺いいたします。 生活保護費として支給したものの，その使途について正しく使われていないケースが問題となってきました。住宅扶助についても，これまで議会においても議論されてまいりました。 住宅扶助として支給されているにもかかわらず，家賃を滞納してしまう受給者もあり，不動産を所有している方々の悩みの種となっていることも事実であります。その解決策として，事前に家賃を大家さんに支払う代理納付という制度があります。 平成23年より高知県宅建協会からも要望があり，我が会派でも他都市への視察を行ってきたところであります。我が会派の戸田議員も個人質問で提案し続けてきた代理納付でありますが，来年度より本市においても実施の運びとなりましたことに，感謝を申し上げたいと思います。 健康福祉部長にお伺いいたしますが，公募により事業者を選定し，本年10月から事業開始を目指すとありますが，現状の職員体制との関係など，組織としてどのように変化させるのか，具体的なシステム内容をお答えいただきたいと思います。 次に，新食肉センター整備事業についてお伺いいたします。 高知県農業振興部，ＪＡ高知中央会，ＪＡ高知県より高知県新食肉センターについての運営シミュレーションを御説明いただき，その計画や意気込みをお伺いいたしました。一定理解できたところではあります。 我が会派として懸念している点は，これまでも本県においては畜産業は存在し，その衰退とともに屠畜頭数が減少したため，やむを得ず高知県広域食肉センターの廃止決定としたところであります。 高知県新食肉センターのイニシャルコストを負担する以上は，将来へのある程度の黒字化の計画が必要であります。 県の説明で，新食肉センターを運営することはできるとの説明は一定理解できますが，県との協議において，畜産業自体のコスト比較，県税を投入しても畜産業全体としての黒字化をし続けられるのかなど，畜産業全体のコスト比較の検討などはあったのか，お答えいただきたいと思います。 次に，高齢者行政については，地域包括支援センターに関する質問をするべく用意しておりましたが，既に同様の質問がありましたため，割愛させていただきたいと思います。 次に，卸売市場についてお伺いいたします。 本年２月15日付で岡崎市長宛に要望書も提出されているとおり，本市の景気低迷，人口減少による消費の減退，流通，取引形態の多様化等により，市場全体の取扱数量，取扱金額及び各団体の収益は減少傾向にあり，場内の関係者の経費節減にもかかわらず，解決策は見出せていない状況にあります。 要望の趣旨は，使用料の軽減を求めるものであります。当然ながら，使用料の軽減で現状は一時的には回復できるものと思います。 しかしながら，抜本的な解決とはならず，施設の維持管理コストや大規模改修コストなども今後かかってくることを考慮すれば，使用料の軽減と合わせた改革プランを必要といたします。 観光客の方々に来ていただけるようにするなど，クルーズ船が入港した際には一つの観光地として受け入れていただくなどのアイデアが必要であります。 卸売市場の使用料軽減についての考え方と，その他の改善策についてお考えがあれば，市長にお伺いいたします。 最後に，危機管理についてお伺いいたします。 行政が最優先に考えるべきは，市民の安心，安全であります。この考え方は全ての政策の前提条件となっていなければなりません。常に危機に備えること，市民を守ることができるかを全ての政策の土台に置くことが必要です。 開会日に我が会派から小中学校のエアコン整備について討論を行ったように，不測の事態に対応するために，たとえ停電などインフラが寸断されたとしても，市民の命を守ることができるようにＬＰガス等の熱源も検討していただきたかったところであります。 危機とは地震，津波に限りません。もちろん防衛は国政が担当していますが，我々としても常に備えをしておく，政策の念頭に置いておく必要があります。 防災対策部長にお伺いいたしますが，地震，津波などの有事の際に全市民の命を守るために，どのような指揮命令系統になっているのか。日ごろからの市民に対する危機意識の醸成に向けて，どのような取り組みを行っているのか，お答えいただきたいと思います。 次の質問は市長にお伺いいたしますが，来年度予算執行に当たって，市民の命を守るために全ての政策の土台に危機管理という視点を入れていただきたいと考えますが，御見解をお伺いいたします。 以上で，第１問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げますが，質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。 まず，新図書館の西敷地の活用につきまして順次お答えを申し上げます。 高度利用に対する構想に変わりがないかという御質問にお答えを申し上げます。 西敷地の利活用につきましては，本会議，また議会からも段々の御意見をいただいておりますが，都心の商業業務系の土地利用について定めております都市計画マスタープランがございますが，都市計画マスタープランの目的を踏まえまして，都心におけます商業業務系の土地利用につきましては，土地を高度利用し，中心市街地の活性化を図っていくことが必要であると考えております。 本事業につきましてはこの考え方に基づき，中心市街地の活性化に効果的な整備を公共事業ではなく民間活力を活用して，民間事業者が持つさまざまなノウハウや柔軟な発想で，民間事業として実施していただくということを基本方針に定め，公募型のプロポーザルを実施したものであり，その基本方針は変わっておりません。 この公募型プロポーザルの中で，土地や建物に関する法令等の規制や基準等につきましては，募集要領にお示しをさせていただきましたが，本事業の提案に関しては，独自に建物の高さや規模について，例えば行政側から何らかの誘導を図ったり，または制限を加えたりするような規定は設けておりませんので，今後実施する再公募に当たりましても，例えば建物の高さや事業の実施期間等を含めまして，民間事業者からの自由な提案をいただきたいと考えております。 これに関連しましてですが，再公募した場合に全く同じ提案が仮に出た場合に，選定される可能性はあるかという御質問がございましたので，お答えを申し上げます。 再公募に当たりましては，平成31年度に入りますと，議会の皆様方や，また中心商店街，町内会連合会など各種団体の方々との協議も行いながら，募集要領については一部見直しも検討をするとともに，新たなプロポーザルの選定委員会のもとで原則公開による事業者の選定を実施する予定であり，次の募集に関する具体的な要件等が確定を現時点ではしておりませんので，現在個別の事業採択の適否を判断することができる状態にはありませんので，その点には御理解を賜りたいと思います。 次に，何をもって市民の皆様方の御理解が深まっていないかという御質問にお答えを申し上げます。 本事業につきましては，民間事業者のアイデア，知的情報を含みます事業提案を幅広く募集するために，選定過程を非公開とし実施をしてきましたが，昨年９月の事業実施に向けての方針の判断をした後，
優先交渉権者の方に内容開示についての一定の御了解をいただき，事業提案内容を可能な限り公開した上で，議会での御報告を行い，御意見を賜るとともに，市民説明会を実施させていただくなど，事業についての御理解をいただけるように努めてまいりました。 しかしながら，市有地を民間事業者に貸し付けて，公共事業ではなく，事業者が持つノウハウや柔軟な発想で，民間事業を実施してもらうという本来の目的である本事業の内容についての御理解が現時点におきましても深まっていないことが，今回の事業提案を白紙に戻した判断に至った最大の理由でございます。 昨年９月以降，可能な限り提案事業の詳細について，それぞれ御説明をさせていただきましたが，当初選定過程を非公開としたことによりまして，市民の皆様や議会の皆様方からさまざまな御意見を多く賜りますとともに，公正な審査に基づき決定をいたしました
優先交渉権者が風評被害を受けることなどになりまして，結果として本事業に対する市民の皆様方の理解が広がっていないと判断をし，事業提案については，白紙に戻したものでございます。 次に，関連しますが，市民の皆様の御理解が深まっていないという理由のほかに，ほかの理由があったのではないかという御質問がありましたので，お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたが，民間事業者の知的財産を守るという趣旨で，非公開でスタートしたことが，結果としまして十分な市民の皆様方に理解が広まっていない要因だと感じておりまして，優先事業者とも協議をした上でこの撤回の判断をしたところでございますので，ほかの理由はございません。 次に，３月議会への
定期借地権設定議案の追加提案をする考え方はないかという御質問にお答えを申し上げます。 このような状況の中で，市民の理解，議会の理解が広まっていない中での事業の提案ということは困難だと判断をいたしまして，改めて再公募を行うこととしておりまして，このことにつきましては，
優先交渉権者との協議の中で相手方の同意もいただいておりますので，本定例会に定期借地権の設定の議案を提出する考え方はございません。 続きまして，予算に関連しますが，事務事業の見直しに関する来年度の取り組みについて，お答えを申し上げます。 現行の事務事業に対する見直しに関しましては，各事務事業のあり方につきまして，事業数にしまして約2,100に及びます事業がございますので，これまでもたびたび精査を行ってまいりました。 そのため，事務事業は相当効率化されておりますので，従前のようなやり方では事務事業自体の見直しによります経費削減の余地は余り残っていないのではないかと考えております。 こうしたことから，今後は職員一人一人が業務をいかに効率的に実施し，事務処理上の生産性をいかに上げていけるかという視点からの見直しについて，取り組みを進めていく必要があると考えます。 具体的に申し上げますと，平成31年度からの新たな取り組みとしまして，本年12月からの運用開始予定をしております給与や庶務事業に係る基幹業務システムを本年12月から稼働予定でございますので，これに伴いまして業務の見直しを行ってまいります。 職員の例えば出勤，退勤などの残業時間の管理，また給与計算などにつきましては，現状では全て紙ベースで，手計算で処理を行っている業務でございますが，ＩＣカードによります出勤，また退庁時間の管理に切りかえていくとともに，休暇承認等につきましても，現在紙ベースでやっておりますが，これを電子申請とすることによりまして，給与計算に係る事務処理と連携しました就労管理システムを構築し，事務量の大幅な軽減を図ってまいりたいと考えております。 また，本年度の職員の提案制度におきまして，職場の日常業務におけますそれぞれの職場におけます改善事例を全庁で情報を共有することで，業務改善を促進する風土の醸成を図ることについての提案を受けておりますので，このことの情報の共有化ということもしてまいりたいと思います。 全国的な動きを見ますと，例えば事務処理におきまして，ＡＩで一定の定型的な業務を処理する手法，また最近ではＲＰＡという言葉が行政の中でも使われますが，窓口業務などは定型的な業務が非常に多いので，その定型的な業務をソフトウエアで一定自動的に処理するというのがＲＰＡでございまして，先行事例が出始めてまいりました。 こういう先行事例も分析をしながら，特に定型的な業務が多い窓口業務の改善というのはこれからの大きなテーマですので，そういう積極的な検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして，関連します御質問で公共施設のマネジメントに関します御質問にお答えを申し上げます。 公共施設のマネジメントの修繕関係につきましては，これまで各施設の所管部局ごとに配分をしておりました修繕予算の一部について，まず1,000万円を財産政策課に集中させまして，予算査定時には想定できていなかった緊急的な修繕にこの1,000万円の枠内で対応したいと考えております。 このことによりまして，各施設の所管課の事務の軽減につなげていけるかどうかという効果も検証を行い，効果が確認をできましたら，その規模を拡大して事務事業のスリム化につなげてまいりたいと考えております。 また，来年度につきましては，公共施設のマネジメントの基金に1,000万円を積み立てて，こういう事業に充当することとしておりますが，仮に取り崩しを全額行わなかった場合には，残額を当該基金に残しながら，後年度の財源として活用を図ってまいりたいと思います。 また，公共施設のマネジメントの取り組みでは，今年度，公共施設の長期保全計画を今年度末までに策定をし，これに基づきます個別施設の保全計画の策定を，平成31年度に取り組んでまいります。 またあわせまして，平成27年に公共施設白書を策定しましたが，５年を経過しますので，次の更新を図りたいと考えております。 この公共施設の白書の更新によりまして，公共施設の老朽化の度合い，また公共施設の利用率の把握，こういう直近のこの５年間の動向の情報を把握しながら，間もなく公開する予定の公共施設カルテにそのデータを反映し，各施設の現状の状況を見える化するとともに，ＰＤＣＡサイクルが２巡目に入りますので，これまでの取り組みの成果を確認しながら，今後の
公共施設マネジメントの基本計画，また個別の計画，再配置計画，こういうもののそれぞれの改善につなげてまいりたいと考えております。 続きまして，まちづくりに関しまして，人口減少の中で高知市が全国から選ばれる町になるためにはどのような方策をとるのかという御質問にお答えを申し上げます。 平成30年３月に国におきまして2040年の将来の人口推計が発表されてきております。国におきましては，2020年のオリンピック以降，その後の20年間の人口が非常に前面に出てまいりましたので，この時点での2040年の高知市の推計人口は28万4,180人という推計になっておりまして，この時点では高知県人口の約53％を占めるという推計が出されておりますので，ほぼ高知県人口の半分以上を占める状況になるということが示されています。 国におきましては，特に全国での出生数がこの時点で74万人程度まで減少し，65歳以上の高齢者の数がピークを迎えるというのが2040年でございますので，それぞれの子育て，医療，介護，産業，こういう分野ごとに整理をした上で，必要となる施策をそれぞれ導入した上で，先ほどのＡＩ等も導入しながら事務の軽減化を図る，そういうスマート自治体への転換や，広域での圏域単位での行政のスタンダード，こういうものの新たな基本的な方向性を示してきたところでもございます。 将来の人口減少下の中で，各都市の目指すべき方向性につきましては，当然，都市間競争はありますけれども，単なる都市間競争の時代ということではなくて，互いの都市間の連携や共生といった考え方に基づく共同体としてのそれぞれの広域の都市圏，こういう機能を持つことが当然想定されておりますので，連携中枢都市圏を既に枠組みとして我々もつくりましたので，方向性は同じ方向に進んでいるという認識を持っております。 高知市は，高知県全体の人口のダム機能を今果たしておりまして，県内からの転出を高知市において防いでいるという現状はあります。 また，高知県内におけます一大消費マーケットがありますので，そのマーケット機能を強化し，また，さまざまな都市機能が集積をしておりますので，それを生かしたハブ機能も持たすという中枢・中核都市にも指定をされましたので，圏域全体をさらにそういう機能で引っ張っていきたいと考えております。 可能な限りそれぞれの地域社会が残れるようにということを前提といたしまして，御質問にもありました安心，安全の南海トラフ地震対策，地方創生，特に若者の転出抑制，このことにさらに力を入れていかなければならないと思っておりますので，移住，定住，そして産業の振興，そして雇用の促進，こういうものが大きな柱になっていくということを考えておりますので，そういうまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして，観光振興の中で桂浜の公園の再整備についての御質問にお答えを申し上げます。 桂浜の入り込み数の目標につきましては，先ほども御紹介いただきましたが，龍馬伝のときの平成22年，これが100万人という実績でございましたので，これがピークであったというふうに考えておりまして，この当時の同等の100万人に戻していこうということで，ハード，ソフトの計画を立てております。 現状の桂浜につきましては，桂浜の本浜というところについては委託により，また駐車場については都市整備公社に管理をいただいており，店舗につきましては，高知市から許可をいたしましたそれぞれの民間事業者の経営のもとで独自に運営されております。 今後の桂浜の再整備に当たりましては，今後，公園全体の一体的な管理運営を民間事業者の方に包括委託をするという方向性で検討しておりまして，民間事業者のノウハウを生かした管理運営が可能になる，こういう方向性を目指しております。 中でも，売店や，またお土産品などを売っておりますエントランスのエリア部分では，民間資金の活用を想定しておりまして，内閣府からＰＦＩに関しますガイドラインが出ておりますので，この整備手法を取り入れて，基本計画に対します民間事業者の意見をサウンディング調査を実施して，整備手法を今後また絞り込んでいくということにしております。 平成29年度にこの方針をもとにいたしまして桂浜の整備手法等調査を実施しまして，県外，そして県内の民間事業者49者に対しまして，先ほどのサウンディング調査を実施しまして，基本計画に対する御意見をいただきました。 その際には多くの事業者の方々より，拙速に大規模な投資を行うのではなくて，小規模な投資を継続しながら，基本計画に定めた目標を順番に達成していくのがよいという御意見も多くいただいておりますので，具体的な手法に落とし込むときに，既存の売店をリノベーション，いわゆる改修，改善をしながら活用していく案について，調査報告を受けたところでもございます。 今年度はこの調査報告書をもとにしまして，リノベーション案の実現可能性について，調査，検討をするとともに，売店組合とも協議を重ねる中で，この改修や改善を行うために必要となります建物の耐震性能調査，これは中へ入らせてもらわないといけないので，そういうことに対します御理解，また建物の鑑定評価を行うということで協議を重ねた結果，合意を得ましたので，来年度は順次，耐震性能の調査と鑑定評価に関します調査を実施したいと考えております。 売店施設のリノベーションにつきましては，来年行います平成31年度の調査結果に基づきまして，耐震補強の工事や，例えば不動産購入に要します経費等の比較，検討を踏まえまして，最終的に議会と御相談しながら総合的に判断していくとともに，売店組合側ともさらに協議を重ねて合意をしていく必要があると考えております。 現時点で方針が最終確定したものではございませんが，民間事業者からの声を柔軟に反映させることで，多くの民間事業者の方々に，例えばこの再整備に関しての関心を高めていただいて，民間からの提案を採用できるように，今後も具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 桂浜荘についての今後のスケジュールなどにつきまして御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 桂浜荘につきましては，平成18年度から指定管理制度を導入しまして，24年度からは利用料金制度を取り入れまして，８年間の指定管理を行っておりまして，これが31年度までの期間ということになっております。 平成７年のリニューアルのオープンの後，今年度で施設そのものも23年が経過をし，施設の老朽化が進んでおりますので，いわゆるライフサイクルコストの考え方に基づき，中長期に維持管理をしていくコスト試算をしておりまして，例えば2024年度には設備等の大規模改修を迎えるということになりますので，試算しますと約８億7,000万円余りの多額の費用を要するということが想定をされています。 圧縮は一定できるとは思いますが，現時点での試算は８億円を超える試算になっております。大規模な改修が必要となりますので，2024年度までには桂浜荘の今後のあり方を決定する必要があります。 先ほどの民間事業者へのサウンディング調査等も行いながら，桂浜公園の再整備の状況等も参考にしながら具体的に検討を行い，総合的に判断をする必要があると考えておりまして，2020年度から2024年度までの５カ年につきましては，来年度，平成31年度に指定管理者を公募することを協議した上で，指定管理者制度をこの５年間については継続をしたいと考えております。 そうしますと，本年６月議会には次の指定管理者の募集に関する御報告を当該常任委員会に行う必要がありますので，ことしの６月議会には常任委員会に報告する必要がございます。 なお，平成31年度で桂浜の特別会計でありました資金不足比率20％以内が31年度中に達成をされる見込みでございますので，その点ではクリアはできますが，
累積赤字がまだ残っておりますので，新しい募集の要件に当たりましては，次期指定期間の５年間におけます赤字の解消にどれだけ貢献をいただけるかという視点も考慮しながら，指定管理の公募について検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして，森林政策室の役割等についての御質問にお答えを申し上げます。 森林政策室につきましては，本年４月から施行されます森林経営管理法に基づきまして，森林を管理ができていない所有者の方から市町村が経営管理権を取得し，民間事業者に再委託し，または市町村みずからが経営管理を行う新しい事業に着手をするということになります。 平成31年度からは森林環境譲与税の前倒しの譲与が始まりますので，既存の林業施策とあわせまして森林整備の一層の促進を図るために，市の森林政策部門の体制の強化を図るという目的で設置をするものでございます。 森林は緑の社会資本とも呼ばれておりまして，水源涵養，国土保全，さまざまな公的な機能を持っておりますので，市民の皆様方がその恩恵を受けます，環境におけます社会資本でもございますので，重要な政策になると考えております。 森林政策室では，鏡川の保全，また森林の適正な経営管理を進め，森林資源の活用とともに，山の吸水力の向上などを目指してまいりたいと考えております。 続きまして，卸売市場の使用料軽減に関する御質問にお答えを申し上げます。 卸売市場は特別会計になっておりますので，独立採算制が求められております。この特別会計の主な使用料は，卸売業者の市場使用料，また，売り場などの施設使用料，一般会計の繰出金となりますが，取扱高が減少してきておりますので，使用料収入が年々減少してきております。今後は基金の取り崩しも想定されるところでもございます。 本市場につきましては，平成17年度までに市場や管理棟など主要施設の整備を行いましたが，今後施設の改修や更新の時期が迫ってまいりますので，31年度に施設の長寿命化のための修繕や更新を含めた適正な管理を行うように，個別施設保全計画を策定する予定でございます。 御質問の使用料の軽減につきましては，２月15日に先ほどの協会から御要望を受けておりまして，今検討しておりますが，来年度策定します個別施設の保全計画によりまして，長期的な修繕の見通し，こういうものに対する経費というものが出てまいりますので，特別会計の収支の均衡を図る上で，軽減が可能かどうかの検証を行う必要がございます。 市場の活性化も重要になってまいりますので，協会も活性化に御尽力をいただいておりますが，御紹介をいただいたような，例えば市場の見学ツアー，また観光での市場の活用など，また協会とも御相談を申し上げながら，さらに市場の魅力をまた上げていく努力を，協会とともにしてまいりたいと考えております。 最後になりますが，防災関係でさまざまな政策の中心に危機管理の視点を持つべきではないかという御質問にお答えを申し上げます。 行政の私どもの重要な使命の中に，市民の皆様の命と財産を守るという重要な使命がございまして，これが当然最優先になると考えております。台風災害や，また地震災害，有事の際に行政として迅速な対応が求められますので，常に日ごろから地域とともに危機管理の視点を持ち，政策の立案や，また地域での御協力を要請しているところでございます。 これまで，例えば施設や設備の整備に当たりましては，この防災の観点をそれぞれ加えながら，例えば備蓄を備えるとか，そういうことをともにやってまいりましたが，災害など不測の事態に備えるという危機管理の視点をさらに充実をさせながら，地域とともに災害対応を，迅速な対応ができるように，そういうまちづくりをともに進めてまいりたいと思いますので，今後ともよろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては，副市長及び関係部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 新食肉センター整備に関連しまして，畜産業全体のコスト比較の検討などはあったのかとの御質問にお答えします。 県内の畜産業においては，高齢化や後継者不足などの理由から年々従事者が減少してきましたが，昨今の赤身ブームが土佐あかうしの価値向上の後押しとなり，高知県畜産振興課調べによると，平成20年に１キログラム当たり1,461円であった土佐あかうしの平均枝肉価格は，28年には2,664円と大幅に上昇しております。 また，都市部中心に県外からの引き合いも多く，流通側からは年間800頭の需要があるものの，現時点ではその約半分の400頭の供給にとどまっていることから，高知県産業振興計画に土佐あかうしの増頭計画が位置づけられ，取り組みが進んでいるところでございます。 高知県ではこれまで畜産レンタル施設整備事業や畜産クラスター事業を活用し，県内の畜舎の整備を支援しており，今年度予定されるものも含めますと，平成24年度以降19カ所で902頭分の増頭効果が見込まれるとともに，子牛や母牛をふやす対策や，担い手確保対策など，さまざまな施策を実施することにより，土佐あかうしの飼養頭数が伸びてきていることから，枝肉価格の維持，向上とさらなる販路拡大，あわせて畜産農家の所得向上が期待されているところです。 御質問をいただきました，県が畜産振興のために投資する行政経費も含めた畜産業全体のコスト比較につきましては，県との協議の場において議論を行ってきておりませんので，本日はお示しできませんが，高知県の畜産業における最大の強みの一つであります土佐あかうしの増頭や流通の拡大は，今後の県内畜産業の発展につながり，その効果は畜産農家はもとより，加工や流通業等に携わる多くの方々にも波及し，本県食肉産業の振興に大きく寄与するものと考えております。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 生活保護の住宅扶助費の代理納付に関する御質問にお答えをいたします。 民間賃貸住宅へ入居中の生活保護受給世帯の家賃の代理納付については，本年10月から居住安定確保事業として実施することを予定し，来年度予算に計上しております。 この事業は，支給された住宅扶助費をみずから適切に家賃として納付ができず，滞納を繰り返す世帯や社会的なつながりの少ない単身高齢世帯を主な対象者として，家賃の代理納付を実施することと定期的な連絡による生活状況の見守りを行うことで，家賃滞納の防止に加え，生活保護の適正実施，被保護者の住宅確保の円滑化を図ることを目的としております。 具体的には，滞納のある世帯や見守りの必要な単身高齢世帯を中心として対象者を選定し，ケースワーカーが事業の仕組みを十分説明し，本人の同意を得た上で，家主等との協議を経て実施することとしています。 福祉事務所は，公募により選定をしました委託事業者に代理納付世帯の情報を提供した上で，毎月の住宅扶助費を支払い，事業者が家主等の指定口座に支払うことを予定しています。 生活保護世帯の方が家賃の滞納を繰り返すことによって，生活困窮者の方の住居確保が難しいといったことも指摘をされていますが，この仕組みは，家主の方々にとっては確実に家賃収入が確保できること，そのことで住居確保が困難な，いわゆる住宅確保要配慮者の方々にとっても住居を確保しやすい環境がつくられることで，双方にメリットがあるものと考えています。 また，対象世帯には定期的な連絡を行うこととしていますので，親族や地域から孤立をした単身高齢者の安否確認や生活状況の確認にも効果があるものと考えております。 この事業によります職員の増員はありませんが，負担軽減の必要性が指摘をされていますケースワーカーにとっても，滞納世帯への納付指導の業務軽減が図られるほか，委託事業者との連携によって生活状況を把握することで，対象世帯に対するきめ細やかな支援につながることを期待しております。
○議長（高木妙君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政について御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，土佐山学舎の成果についてでございます。 土佐山学舎では，平成23年３月に本市が策定した土佐山百年構想の一つのプロジェクトでございます社学一体・小中一貫教育プロジェクトのもと，土佐山地域の皆様，市長部局，教育委員会を初め，土佐山学舎の教職員及び保護者，関係者などがこれまで連携，協働しながら取り組んできたことによりまして，地域活性化の中核とも言える役割を果たす状況となっております。 土佐山学舎におけるこの４年間の成果につきましては，大きく２点ございます。 まず１点目は，英語教育に関するものでございます。土佐山学舎では，義務教育９年間を通じて英語教育を進めており，年間を通じて，低学年においても日本語を使わない授業等が実施されるとともに，新たな教育方法として，民間業者から派遣されている指導員を活用した英語教育も取り入れてまいりました。 その成果の一つとして，本年度における英語検定の取得状況が，２級が５名，準２級が５名，３級が11名など，学校全体で65名となっており，３年生から９年生まで全児童・生徒の61％に上っております。 ２点目といたしまして，土佐山学に関するものでございます。土佐山学は，総合的な学習及び生活科の時間を使い，コミュニケーション能力の育成と地域理解及びキャリア教育の深化を目指した学習となっており，低学年では土佐山に親しむことから初め，学年が上がるに従い，土佐山を知り，見詰め，８年生と９年生は土佐山の活性化や貢献活動を考えて実行するための学習など，９年間を系統的に学ぶためのカリキュラムが構成されております。 その成果の一つとして，平成29年度に８年生が地元のゆず生産組合の会合でゆず祭りを提案して，開催にこぎつけることができました。 土佐学舎における小中一貫教育は，義務教育９年間の学びを連続的，系統的に実施できる
義務教育学校としての特性が生かされていることが大きな成果にもつながっており，全国的に見ても一つのモデルとなり得るものと考えております。 続いて，この小中一貫校としての教育モデルを本市全体に広げることについての御質問でございます。 先ほど申し上げましたとおり，施設一体型の小中一貫校として開校しました土佐山学舎につきましては，義務教育の９年間を通して系統的に学ぶカリキュラムが構成され，さまざまな教育活動を実践しながら，すばらしい教育効果を上げております。 また，土佐山学舎と同様に
義務教育学校として平成28年にスタートしました行川学園におきましても，自然豊かな環境の中で地域に支えられながら，個に応じた支援や望ましい人間関係づくりを基盤に，異学年交流を図りながら，地域の環境を生かした小中一貫教育が行われております。 こうした小中一貫教育の取り組みは，施設一体型の環境のもと，脈々と受け継がれてきた地域との連携の上に成り立っているものでございまして，直ちに他の学校へ広げることには難しさを感じているところでございます。 しかしながら，こうしたモデル的な取り組みを広げる第一歩として，本年度から第四小学校において，民間業者から派遣されている指導員を活用した新たな英語教育をスタートし，また連携型小中一貫教育のモデル校として，市街地の学校で唯一，１小１中校区であります大津小学校，大津中学校におきまして，小中連携の取り組みを推進し，小中９年間の系統的な指導方法等のあり方等について研究を進めております。 教育委員会といたしましても，平成22年度から高知市小中連携指定校事業をスタートさせ，本年度も全ての中学校で小学校教育までの学習成果が中学校教育に円滑に接続され，子供たちの成長を連続して支えていく小中連携の取り組みを実施しております。 今後におきましても，モデル校の取り組みの成果について市内全体に発信するとともに，同一中学校区内における複数の小学校と中学校の連携をさらに推進し，相互理解を深めるとともに，各教科等や各学年の指導のあり方を考えるなど，義務教育９年間を通して児童・生徒に必要な資質，能力を育む取り組みを進めてまいります。 次に，
高知特別支援学校と
高知大学教育学部附属特別支援学校の連携について，お答えを申し上げます。 現在，附属
特別支援学校は，高知大学教育学部の附属校という特性から，学校長や副校長は高知大学の教授等とともに教育学部の運営会や学部会に参加をしながら，教育計画や教育目標，教育課程，さらには就労及び進路などについても協議を行うなど，大学の研究と一体となって取り組むことにより，日々の教育活動の研究，実践につなげているとお聞きをしております。 一方，
高知特別支援学校におきましては，平成22年度から高知市教育研究所研究協力校の指定を受け，県外の大学教授等に継続的に助言をいただいております。附属
特別支援学校のように，大学と一体化した取り組みは難しいところがございますが，助言者でございます教授等との連携を行い，ＰＤＣＡサイクルを生かすことができるよう，支援の充実に努めているところでございます。 また，附属
特別支援学校と
高知特別支援学校の教員同士の連携の場といたしましては，本市の任意の研究団体でございます高知市
特別支援教育研究会がありまして，附属
特別支援学校，
高知特別支援学校及び高知市立小・中・
義務教育学校の教員らで構成され，７つの分科会に分かれて授業実践の交流や公開授業等，年間３回程度の研究協議を行っております。 そして，両校の運動会や研究発表会の際には管理職を中心に相互に参加をしまして，お互いの実践を共有し，参考にしていると聞いております。 附属
特別支援学校と
高知特別支援学校とは，国立と市立として県内に１校ずつしかない知的障害
特別支援学校であり，近隣の学校でもございますので，これからも引き続きできる限りの交流と相互連携に努めてまいりたいと考えております。 続いて，新たに担任として
特別支援学級を受け持つ場合の研修について，お答えをいたします。 本市では平成14年度から，小・中・
義務教育学校で初めて
特別支援学級を担任する教諭及び臨時的任用教員や
高知特別支援学校に初めて勤務する教諭を対象に，１学期の間において３回研修を行っております。 内容といたしましては，１回目は４月に
特別支援教育の概要，教育課程，個別の教育支援計画と指導計画の作成について。 ２回目は，知能検査実技講習会として６月上旬に。 ３回目は，個別の教育支援計画，指導計画に基づいた児童・生徒への支援や自立活動の内容，児童・生徒や保護者との教育相談のあり方等について６月下旬に実施をいたしております。 事前の研修につきましては，４月１日から８日の始業式，入学式までの短い期間の日程に行うこととなり，この間担任は年度末から児童・生徒の引き継ぎや児童・生徒の理解，また受け入れの教室環境等の準備等が最優先となり，研修を行う時間的余裕がなく，研修の実施はできておりません。
高知特別支援学校は複数担任制でございますので，児童・生徒の理解や入学，進級の受け入れ準備等を行っている間に，先輩教員の支援のもとで適宜助言を行い，少しでも
特別支援教育への理解が進むようＯＪＴにも努めております。 また，新たに着任した教員に向けて，４月から７月に４回から５回，特別支援講座として校内研修を実施しまして，専門性の向上に努めております。 このため，教育委員会では，初めて
特別支援学級担任になる先生方が参考にできるよう，教室の環境整備，保護者及び関係機関との連携，また個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成や活用について示した冊子を作成し，来年度新学期前から配付できるように計画をいたしております。 最後に，
特別支援学校において，医療機関，福祉関係者，大学など外部専門家と情報共有し，現場での指導に取り入れていくことについてお答えをいたします。
特別支援学校には，放課後等デイサービスを利用している児童・生徒が多数おいでますので，学校以外の居場所である家庭や福祉との連携は欠かせないものとなっております。 平成30年３月には，文部科学省と厚生労働省の両省による家庭と教育と福祉の連携，トライアングルプロジェクトの報告があり，それに伴い，30年８月には学校教育法施行規則の一部が改正されました。この施行規則には，
特別支援学校，
特別支援学級の児童・生徒及び通級による指導が行われている児童・生徒について，個別の教育支援計画を作成することとし，当該児童・生徒，または保護者の意向を踏まえつつ，関係機関と支援に関する必要な情報の共有を図る必要があることが示されております。
高知特別支援学校においては，これまでも必要に応じて医療，福祉等関係機関との支援会を実施しており，これからも引き続き積極的に連携を図ることで，効果的な支援ができるように努めてまいります。 また，大学などの専門家につきましては，先ほども申し上げましたけれども，来年度も引き続き，高知市教育研究所研究協力校の指定を受け，県外の大学教授等の外部講師を招聘し，子供たち一人一人が主体的に活動できる授業づくりを行うとともに，教職員が子供とともに活動することで子供に寄り添った支援を目指していく研究を進めていく予定でございます。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 地震，津波などの有事の際の指揮命令系統及び市民の皆様の危機意識の醸成に向けて，どのような取り組みを行っているかとの御質問にお答えいたします。 災害対策基本法の第５条における市町村の責務では，住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，関係機関などの協力を得て地域防災計画を作成し，これを実施する責務を有するとされておりますことから，本市においても地域防災計画を策定し，事前の予防対策から災害時の応急対策，そして復旧・復興対策までの基本を定めております。 また，同計画では，市域内に災害が発生し，または発生するおそれがある場合において，災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために災害対策本部を設置し，全力を挙げて災害応急活動を実施すると規定しておりますことから，地震，津波や風水害など有事の際の指揮命令は災害対策本部が行うことになっております。 本市の災害対策本部は，市長が本部長であり，以下副市長が副本部長，各部局長が本部員となる本部員会議が設置され，その下に総括本部があり，総括本部はさらに総合対策部，総務・情報部，応急対策部，廃棄物対策部，支部運営部，現地支援部から構成されており，この各部の長には副部長級の職員から成る部長正が置かれております。 このように災害対策本部設置時には，動員される全ての職員が本部長の指揮命令のもと，住民の生命，身体及び財産を災害から守るために活動いたします。 また，地域防災計画のもと，市民の皆様お一人お一人の日ごろからの災害に対する備えを啓発するため，風水害や地震，津波などのハザードマップの作成を初め，防災に関する各種情報を広報紙やホームページ等でお知らせするとともに，各種の防災研修や防災訓練を実施し，災害対応力の向上を図る取り組みを進めております。
○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。 〔浜口卓也君登壇〕
◆（浜口卓也君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 答弁の中で一番理解に苦しむのは，やはり西敷地の御答弁でありました。市長がおっしゃるには，今後の公募については，これまでの基本方針は変わっていない。そして，今回の事業提案を白紙化というか，一旦取り下げた理由としては，市民の理解が深まっていないこと以外の理由はないという御答弁でありました。 本当に不可解なことでありまして，市民の理解が深まっていないから提案をしないということであれば，この３月定例会に上程している予算，細かいものから大きなものまで全ての市民は理解しているのだろうか。そういうことが不可能であるから，議員を選出して議会で審議をしているのではないかと思います。 むしろ西敷地の問題は，多くの市民が理解を深めている。マスコミでも報道が多々なされてまいりましたし，これまで議会においても，もう，相当長い期間，委員会でも審議をしてまいりました。 それにもかかわらず，この西敷地問題だけを市民の理解が深まっていないという理由だけで取り下げてしまう。そしてまた，同じ方針を変えずに再公募する。余りにも理解に苦しむやり方に対して，どうしても納得がいかないんです。 まず
商工観光部長にお伺いしたいのですが，私ども議員として再三，詳細の説明を求めたにもかかわらず，議会に報告をしなかったのではないでしょうかという，素朴な質問をさせていただきたいと思います。 また，市長にもお伺いしたいのですけれども，御答弁の中でよくわからないことが，今回の事業提案をそのまま，また
優先交渉権者の方が応募された場合に，もちろんそれが採用される可能性は残されているのだというふうに私は受けとめたのです。 少しその辺を御答弁で濁されたと思いますが，それは仮定の話ですので，もし全く同じ案を再公募に提出した場合に，もちろんプロポーザルの選定委員会を通過すればですけれども，もちろんこの，今回の提案に全くの瑕疵がないと市長がおっしゃっているわけですし，ですからそれが通る可能性は残されているのか，いないのか，そこは大きな争点の部分だというふうに思いますので，その点についてお伺いしたいと思います。 また，非公開にしたことで理解が深まらなかったということでありますが，多くの国の事例等もありますとおり，非公開にするということは，私はあり得るのではないかというふうに思います。 非公開にしたから理解が深まらないのではなくて，その過程自体に非常に疑義を感じているから，我々は公開してほしいとずっと言ってきたわけでありして，議会に提出される少しの資料をもってしても，非常に不可解な点，一番不可解だったのは補助金の問題でありました。 使えない補助金を提案の前提としていたこと，そういったことが市民の理解が深まっていないと言えるわけでありまして，非公開にすることは，私は何ら問題はなかったのではないかというふうに思います。 選ばれたものが正しい過程を経ていけば，私は今回の事業案も説明をして，私どもとしてはあの場所は建物を建ててほしくない，広場にしてもらいたいというのは，それは我々の意見でありまして，それが市長としての提案が議会を通れば，あの場所に今回の事業案が通過して建設の運びになっていたということは，大いにあり得た話でであります。 我々が言っているのは，何度も言いますけれども，その余りにも不透明な，ともすれば出来レースととられるような過程が後から後から出てきたことについて非常に，それは市民の理解が得られないのではなくて，そもそも行政としてはやってはならんこと。だからこそ，多くの市民の方が不信感を抱いていたのは事実であるということを言っているわけであります。 その点についても市長はどうお考えになっているのか，お伺いしたいと思います。 私は，この西敷地の問題点というのは，あの場所に何を建てるのか，広場がいいのか，今回の事業案がいいのか，そういった問題ではなくて，行政のゆがみに氷山の一角としてあらわれた問題だと認識しています。 そういう誰もがわからないところで，まことしやかに行われる市民不在の行政運営をしていること。道の駅の問題は，あれはたまたま浦戸の道の駅，多くの方々が目にしたこともないような場所です。浦戸の山のどのあたりかも恐らく市民の方々は御存じないと思います。 今回はたまたま新図書館のオーテピアの目の前で，追手筋に面していて，そのことは多くの全ての高知市民，県民，県外の方々，誰しもがあの場所のことが目に触れるから，たまたま問題になったのであって，浦戸道の駅構想も全く同じ構図であると言わざるを得ないわけであります。 ですから，西敷地がたまたま市民の目に触れるから今回大きな話題をマスコミの方々も嗅ぎつけて，大きな報道をなされてしまった。そのことに私は問題があるのであって，そういった行政の公正，公平さに欠けると思われても仕方がないところに，大きな課題があったんだろうというふうに思います。 市長はその辺も含めて，今回のことをどのようにお感じになっているのか，お伺いいたしまして，２問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問にお答えを申し上げます。 基本方針につきましては，段々御説明を申し上げましたが，市民アンケート等を踏まえまして基本方針を民間委員の方々にも御検討をいただいて決めたものでございますので，基本方針そのものを変えるという判断はしておりません。 ただ，再提案された事業に関する御質問もいただきましたが，今回募集要領が，例えば新しい
プロポーザル選定委員会のもとで募集要領自体の条件が変わる可能性もあります。 当然議会からも御意見をいただきながら，募集要領での条件設定が変わる可能性というのも否定できません。 募集要領のさまざまな事業の要件，例えば実施期間，従前の募集要領については50年以内ということにしておりましたが，この事業の実施期間等が変わってきますと，提案内容等が当然変わってきます。 そういう意味におきまして，仮定の話ではございますが，現時点で同じものが出ても，それが採択されるかどうかはまた別の問題だということを述べておりますので，今後の選定の条件が決まっていない時点での判断はできないという趣旨でございます。 また，今般の事業の決定につきましては，先ほど出来レースではないかというお話もございましたが，決してそういうことではなくて，それぞれ手順を踏みまして，適正な手順にのっとりまして，プロポーザルの選定の委員会において厳正な審査を経て決定されたのが
優先交渉権者でございます。 適正な手続は踏んだ上で，議会でもその
プロポーザル選定委員会等の状況については御報告を申し上げながら決めていったものでございます。 そういう出来レースということでは決してございませんので，その点は申し上げておきたいと思います。 今後，また新たなプロポーザルの内容等につきましては，平成31年度に入りまして各団体とも御意見をいただきながら，さまざまな案を検討していきたいと思いますので，当然議会からも御意見をいただいた上で，今回再公募によります条件設定，そういうものも決めていきたいと思います。 今後ともまた御意見を賜ってまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（高木妙君） 松村
商工観光部長。